建設業が地域を応援していく存在に

前回はこのような話をしました。

今日で地域建設業ブログは一つの区切りとなります。今回は新事業創出の難しさについてです。


本日、新しい元号が提示されましたが、あと1ヶ月で終わる平成の時代は災害の多い時代でもありました。被災地支援と言えば、自衛隊の活躍や、ボランティアの活躍などに目が向きがちですが、基本的に地域建設業は災害協定を結んでおり、自治体の要請によっていち早く現地に赴き、道路啓開、応急復旧、パトロール、避難所支援など様々な災害支援活動に尽力しています。災害大国日本に於いて地域で安心・安全に暮らしていくために、地域建設業は今の時代にも必要な存在であることは明らかなのです。


しかし、これまで見てきたように、現在の地域建設業は組織運営にも苦労しているケースが多く、ましてや「新しい打ち手」の視野を広げるまでに至らない会社も数多く存在しています。


もちろん、国もいろいろな手を打ってきました。平成15年には小泉内閣が掲げた「聖域なき構造改革」の一つとして、地域の再生と雇用の創出を狙った「地域再生推進プログラム」が実施されました。その流れから、同年に「地域再生推進のための基本指針」が立てられ、建設業の事業転換(つまり新分野進出)などの経営革新の取組みについて、政府が一丸となって推進を図っていくことが位置付けられます


これをきっかけにして関係各省庁が支援策を行うようになり、平成17年度に「地域再生法」が施行され、平成19年度には国交省によって「建設業の新分野進出/技能承継モデル構築支援事業」が実施されました。




さらに平成21年には、前年度の補正予算により国から35億円の補助金の交付を受けた(財)建設業振興基金によって造成された「建設業と地域の元気回復基金」を活用した「建設業と地域の元気回復助成事業 」が実施されます。この事業は、建設産業団体や地方公共団体など地域関係者が協議会を作り、異業種との連携等による地域活性化に資する事業の立ち上げを支援するものでした。

(建設業と地域の元気回復助成事業ホームページ)


それでも、うまく事業として成り立たせるのは、難しかったようです。この事業の評価をした冊子がとても的を得てわかりやすかったのでご紹介します。





冊子を読んでもわかるように新事業展開をするとは、ある意味、再創業とも言えるアンビシャスなチャレンジです。また、変化の激しい時代に新しい事業を始めるのは、適切なプロセスがあります。


では、どうしたらそのようなチャレンジに取り組める組織となるのでしょうか?


一つ言えるのは、社長一人が考えチャレンジする組織と、複数の社員が一緒に考えチャレンジする組織では、どちらがより適切な方向付けができるのか、どちらがより成功に近くのかと考えてみれば、明らかに、頭脳が1つよりも複数あった方が良いに決まっているということです。


特に、価値観が多様になり、変化の激しい今の時代に、一人で考えたことが、そのままドンピシャ命中することの方がありえないと思った方が良いでしょう。



ここで、社長の皆さんには、ぜひ自分の普段の言動を振り返っていただきたいのです。



「このままではいけない!」という危機感から、社外で学習する社長さんも多くいらっしゃいます。忙しい時間を割いて学びの時間を作ることは、それだけでも頭の下がることです。


また、自社の経営に危機感があれば、他社の事例を知りたくもなるでしょう。情報収集に余念のない社長さんもたくさんいらっしゃいます。これも、とても大切なことです。一体他の会社ではどのように対処しているのだろう。よその事例から学ぶことはたくさんあります。


ところが、これだけでは、うまくいかないのです。学習の場に参加する、情報収集する、これらの素晴らしい行為を自社に活用するためには、とてもとても大切な、次のプロセスがあるのです。それは、学んだことや得た情報を元に、自社の環境に当てはめて、深くつながりを考えることです。


学んだことは、一見、「正しい答え」のように見えることが多いものです。しかし、この正しい答えには、必ず様々な前提条件があります。それらの条件を自社に当てはめてみると、どういうことと言えるのか。また、正しそうに見える答えも、100%そのままが活用できることも少ないものです。大切なことは、その「答えに見えるもの」の中に埋没している、応用可能な芯の部分を抽出し、自社の事情に当てはめて翻訳するというプロセスです


さもないと、日々、目の前の忙しい仕事に振り回されている社員からしてみれば、外から学んだ情報をそのまま「正義の剣」にされたように感じられ、場合によっては、不信に繋がることもあります。


大切なことは、完璧な結論を自分で出すよりも、自分も社員も「納得できる」答えを探し続けることです。


私たちは、まずは、社長自身が、安心して等身大で問題と向き合い、次のステージに組織を展開していくために自社の事情を考える時間がどうしても必要だと感じています。それなしには、新規事業の方向付けも、社員と一丸になって取り組むことも、始められないとすら思っています。


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