高生産企業に転換するため②:政府主導の働き方改革の振り返り

最終更新: 1月30日

政府主導で行われた「働きかた改革」は、長時間労働の解消、非正規社員と正社員の格差是正、高齢者を含む就労促進が主な目的でした。

実際に残業削減や有給休暇の取得増加、テレワーク等の働き方の多様化、同一労働同一賃金に向けた施策、雇用延長といった結果につながりました。


「働き方の多様化」に向けて取り組んでいた企業は、コロナ禍においてもリモートワークやサテライトオフィスの活用などによって柔軟に対応することができました。

これらの企業では、働き方の一層の多様化の推進が行われています。


しかし、この延長では飛躍的な生産性の向上を期待することはできません。

リモートワークを行うにあたって、各人がタスクボードに今週やることを書き出して、その進捗状況を見える化して、マネジャーがメンバーの仕事を管理している組織も数多くあるでしょう。


このようなマネジメントは一時的には有効ですが、このまま継続されると個人で行っている作業が固定化され、タスクボードにあがった仕事内容と投入する時間が本当にバランスが図られているのか、正しく判断できているでしょうか。


私たちの仕事は、限られた時間で最大の成果を上げることが求められます。

画像は、VE(Value Engineering)の公式であり、Vは価値、Fは機能、Cはコストを意味します。

VEの考え方をマネジメントにどう組み込むかが問われています。




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